相続の生前対策

付録.相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、一定の要件のもと、20歳以上の子や孫が60歳以上の父母または祖父母から財産を贈与された場合、その財産の累計額が2,500万円までは非課税、それ以上は一律20%で相続税が課税され、贈与税の死亡時における相続税で贈与税を清算するという精度です。

[1] 適用対象
60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人である孫を含む)への生前贈与が対象となります。適用財産等については、種類、金額、贈与回数に制限はありません。

[2] 適用手続き
最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに子が所轄税務署長に対して「相続時清算課税選択届出書」等を提出します。

[3] 相続税額の計算
特別控除額は累積2,500万円(複数年での適用可)で、それを超える部分については一律20%で贈与税が課税されます。
 親の相続時に、子は相続財産に相続時清算課税制度の適用を受けて贈与された財産額(贈与時の時価)を加算して相続税額の計算を行います(すでに納付された贈与税額がある場合には、その贈与税額は相続税額から控除され、控除しきれない金額は還付されます)。
 また、この制度による一定の住宅の取得が増改築にあてる資金の贈与の場合、65歳未満の親からの贈与でも適用できます。

相続時精算課税制度

税金計算(贈与額−2,500万円)×20%
贈与の条件60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与(住宅取得等資金贈与の場合は親の年齢制限なし)贈与を受ける子や孫それぞれが贈与する贈与者ごとに選択
相続税との関係相続税の計算に清算(合算)される。精算時の贈与財産の評価は贈与の時価
納税贈与時に一度納税し、相続時に清算する。不足額は追加納税、超過額は還付される
相続税の節税効果少ない。2,500万円の特別控除額はあるが、贈与者の相続時に相続財産に合算され、贈与税は相続税の前払いとして清算される
大型贈与の可能性2,500万円の特別控除額があり大型贈与しやすい
制度の移行相続時精算課税制度を選択した後、原則課税制度へ移行することはできない

< 3.賃貸建物建築による対策 | 付録.相続時精算課税制度 >

メールでのご相談はこちら
無料個別相談会
相続税申告の方
生前対策の方
安心の料金設定 リンク集
ふくやま税務会計事務所
兵庫県明石市樽屋町20−21
アキサダビル1F
TEL/FAX:078-914-8006
ふくやま税務会計事務所オフィシャルホームページ 地図で見る

  • [2013.10.02]
    ラジオ関西放送情報追加
  • [2013.10.01]
    パートナー税理士追加
  • [2013.01.04]
    相続の生前対策情報追加
  • [2012.11.16]
    ホームページ公開
  • [2012.11.16]
    相続発生後5ステップ情報追加