相続の生前対策

2. マイホーム(取得資金)贈与の特例を活用

結婚20周年に妻への感謝の想いを形にして表す方が増えているようです。夫婦の婚姻期間が20年以上であれば、「贈与税の配偶者控除」の特例を受けることにより、2,110万円までは贈与税が発生せずに奥様へ贈与することができます。

[1] 贈与税の配偶者控除の非課税要件

(a) 婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与であること
(b) 居住用不動産か、居住用不動産の購入資金の贈与であること
(c) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその居住用不動産に居住し、以後も引き続き居住する見込みがあること
(d) この特例の適用を受けるため、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出すること

[2] 生前による相続対策
相続の開始前3年以内に被相続人から財産を贈与によって取得した人は、その贈与財産の価値を相続税の課税財産に加算した上で相続税の総額や各相続人の相続税額を計算することとされています。
 マイホーム(取得資金)贈与の特例を活用して生前に相続財産を移転することで、相続財産を減らすことができます。

マイホーム取得資金贈与の特例の図

1.住宅取得資金の贈与 | 2. マイホーム贈与の特例 | 3.賃貸建物建築による対策

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