相続の生前対策

1.住宅取得資金の贈与の特例を活用

直系尊属から住宅取得等資金の贈与について、平成28年については最大1,200万円まで非課税の特例があります。また、相続時精算課税制度では親の年齢制限がなくなります。

[1] 住宅取得等資金についての非課税
贈与年1月1日現在において満20歳以上の人で、合計取得金額が2,000万円以下の人が直系尊属(父母や祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、平成28年中については耐震・エコ住宅については1,200万円(一般住宅については700万円)まで贈与税は非課税とされます。なお、この適用を受けるためには贈与税の申告が必要です。

[2] 住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合の注意点

(a) 住宅取得等資金の贈与の特例の対象になる贈与財産は、住宅取得のための金銭だけです。
従って、住宅そのものの贈与ではこの特例の適用を受けられません。
(b) 贈与された金銭で取得する家屋の床面積は50平方メートル以下で、かつ、その50%が居住用でなければなりません。
(c) 取得した住宅が中古である場合には、築後20年(鉄骨・鉄筋コンクリート造などの耐火建築物は25年)以内のもの、または一定の耐震基準を満たしている必要があります。
(d) 相続時清算課税による住宅取得等資金の贈与の特例について親の年齢制限はありません。

※相続時精算課税制度は贈与を受けた人が贈与した親ごとに選択でき、その贈与をした人が死亡するまで変更できません。そのため、原則(暦年)課税方式とするか、相続時清算課税制度を選択するかは慎重に判断する必要があります。
 累積で2,500万円までは贈与税はかかりませんが、贈与を受けた財産は相続財産に取り込まれ相続税が計算されますので、相続税が課税されることになります(基礎控除額内であれば、相続税は課税されません)。原則課税方式による年110万円の贈与税の基礎控除額内での長期的な贈与であれば、贈与税は非課税であり、後に相続財産に取り込まれることもありません(相続開始前3年以内の贈与財産を除く)。
 相続時清算課税制度では、贈与を受けた財産が将来的に値上がりするような場合は有利に働くことになるでしょう。

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