相続申告の5ステップ

[ STEP5] 相続税申告書の作成・提出

[1] 相続税申告書の提出
相続又は遺贈により財産を取得した者のうち、次のいずれにも該当する者は、相続税の申告書の提出義務があります。

(a) 相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超えること
(b) 納付すべき相続税額があること

但し、配偶者に対する税額軽減特例及び小規模宅地等の評価減の特例の適用についてはどちらも申告要件があり、相続税申告書の提出により適用されることが原則です。
               ↓
        (5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
課税価格の合計額>基礎控除額⇒特例により納税額がない場合でも申告書を提出しなければなりません。

[2] 遺産が未分割の場合
遺産が未分割である場合は、その未分割財産については共同相続人において民法900条(法定相続分)〜903条(特別受益者の相続分)までの規定による相続分に応じて取得したものとします。

また、被相続人の債務の負担額が確定していないときは、民法900条(法定相続分)〜902条(遺言による相続分の指定)までに相続分に配分して債務控除を適用します。               ↓
特別受益を考慮した民法の相続分に従って財産を取得したものとして課税価格や相続税額を計算することになります。

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