相続申告の5ステップ

[STEP4] 納税方法の検討

[1]延納の要件の確認
相続税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続により取得した財産のうち不動産の割合が大きく金融資産が少ない場合、次の4つの要件をすべて満たす場合、金銭納付が困難な金額を限度として担保を提供することにより、年賦による延納をすることができます。

(a) 納付すべき相続税額が10万円を超えること
(b) 納期限までに金銭で一括納付することが困難な事由がある場合
(c) 所定の担保を提供すること
  但し、延納税額が50万円未満で、かつ延納期限が3年以内である場合は担保不要
(d) 延納申請書及び担保提供関係書類を相続税の納期限までに提出すること

[2] 物納の要件の確認
上記 [1] の延納申請手続と同様に次の4つの要件をすべて満たす場合、納税者の申請により納税が困難である金額を限度として、一定の相続財産により納付することが認められています。

(a) 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
(b) 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
(c) 物納申請書及び物納手続き関係書類を期限までに提出すること
(d) 物納申請財産が物納適格財産であること

※物納申請が却下された場合は、却下理由を踏まえて、物納申請していない相続財産の状況及び納付資力等を勘案して、以後の物納方法を選定しなければなりません。

物納の流れ

< 3.分割協議書の作成 | 4.納税方法の検討 | 5.相続税申告書の作成・提出 >

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