相続申告の5ステップ

[ STEP2] 相続財産の評価を下げる

自宅の小規模宅地等の評価減の特例を使います。

(a) 被相続人の自宅(居住用)の土地か
[ ポイント1]
居住用の土地にあり、建物の所有は被相続人の親族でもよい
[ ポイント2]
相続発生前、入院していても生活の本拠が自宅である

(b) 被相続人と生計を一にする被相続人の親族が居住している土地か
[ ポイント1]
同居していても玄関や台所等が区別されていると生計を一にならない
[ ポイント2]
別居でも転勤や修学、療養上の理由で生活費の支給があれば生計を一になる

(c) 被相続人の自宅でない場合(特定居住用宅地等に該当するか)

[ ポイント1]
配偶者が取得すると該当します
[ ポイント2]
被相続人と生計を一にする親族が取得した場合には注意が必要です

(注1)相続開始前から相続税の申告期限までにその家屋に居住していること
(注2)相続税の申告期限までその宅地等を保有していること


(d) 小規模宅地等の評価減はどのくらいか

上記(a)〜(c)の条件全てクリアすれば330平方メートルを限度として通常の相続税評価額の80%減額となり、20%だけが相続財産の対象となります。

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